バブル崩壊と商社

バブル崩壊と商社

激変する世界経済下で試される総合力

バブル崩壊は、総花主義から利益重視の経営に再転換する契機となった。

激変が予測される世界経済の中で、その柔軟さと総合力が求められる。

不良債権、不良資産の処理

過剰な投機熱がもたらしたバブル経済はインフレの懸念を招き、日本銀行は1989年から5度にわたって公定歩合を引き上げた。

また、大蔵省も1990年3月から「総量規制」を実施、金融機関の土地関連融資の規制に乗り出す。そのため、1991年に入ると地価や株価は急落し、その後、国内景気は悪化の一途を辿って、日本経済は「平成不況」へと落ちていく。

株高・土地高を背景に事業を拡大していた多くの企業は、バブル期の貸付金が担保価値を失って多額の不良債権を抱え、在庫・設備・雇用の調整を迫られて業績不振や倒産が相次いだ。

バブル崩壊は総合商社にも特金・ファントラ、不動産投資などで被った多額の不良債権、不良資産、不良事業の処理を強い、各社は含み資産の取り崩しで償却にあたったため収益が圧迫された。しかし、このことが、総合商社に、何にでも手を出すこれまでの総花主義の経営姿勢を改めさせ、バブルの好況に呑まれて頓挫していた利益重視の経営構造改革を再び推進させる契機となった。

バブル後における総合商社の新たな取り組みとしては、新成長産業分野の育成・支援や川下分野での事業展開、それに伴う新規ビジネスの発掘が挙げられる。また、従来の仲介業務ではユーザーのニーズに十分対応できないことから、取引先の経営問題解決の手助けをするソリューシヨン・プロパイデイングや、金融・物流・情報などの分野における新機能の開発にも着手し始めた。

世界経済の変革に挑む商社

バブル崩壊後の1990年代から、これまで「失われた10年」と後ろ向きに表現されてきたが、1993年のEU(欧州連合)の結成や、中国・ベトナムなど旧共産主義諸国の社会主義市場経済への転換、インターネットの普及による世界市場の単一化など、世界経済の変革が進展した年代でもある。

特に中国・アジアの高度経済成長は、平成不況に瑞ぐ日本経済の救いの神となった。商社は積極的な投資や市場開拓を行ない、大きな利益を上げた。その後、1997年5月にタイ通貨の下落に端を発したアジア通貨不安が地球規模で広がり、アメリカを除く各国で景気後退と通貨危機に見舞われたが、中国は2001年にWTOに加盟するなどの経済成長を維持する。以降各商社における中国ビジネスはますます熱を帯びている。

2000年代に入り、ITバブルの崩壊、アメリカ経済の失速、アメリカ同時多発テロ、イラク戦争と、世界経済に打撃を与える不安定な要因が多発している。商社でも、1999年の兼松の事業規模縮小による専門商社化に端を発し、2002年のトーメンによるトヨタグループへの支援要請とその傘下での経営再建、2003年の日商岩井・ニチメンの経営統合など環境が激変した。時代を先読みし、柔軟に機能を変化させてきた商社の総合力が、今こそ求められている。

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