戦争と商社

戦争と商社

日清・日露、第二次世界大戦と商社の盛衰

大戦景気を背景に、日本は債務国から債権国ヘ変身、新興商社の鈴木商店の台頭も注目された。

第一次大戦後に鈴木商店は倒産。第二次大戦後は財閥系が解体ヘ。

幻の総合商社・鈴木商底

日本の近代史上、初めて経験した対外戦争の日清・日露戦争を経て近代産業が一気に進む。特に1895(明治犯)年に締結した日清戦争の講和条約(下関条約)は、多額の賠償金や台湾などの領有権を得て産業が発達し、商社の発展に大きく寄与した。こうした「戦後経営」で国内が活況となるなか、個人商店から世界的商社に急成長した鈴木商店が歴史の表舞台に躍り出る。

日商岩井(現双日)の前身と言える鉄鋼系商社・鈴木商店は1874(明治7)年、下級武士出身の鈴木岩次郎によって創設された。当初は神戸で洋糖取引商を営み、維新後の和糖の衰退・洋糖輸入の急増といった砂糖市場における変革の波に乗って業績を伸ばし、神戸八大貿易商の一角に数えられるよう

になる。

その後、大番頭をしていた金子直吉という稀代の人物が登場し、1899(明治32)年に台湾樟脳油の販売権獲得、1905(明治38)年に小林製鋼所買収による神戸製鋼所設立など掠腕を振るって鈴木商店の大躍進のきっかけをつくった。

1914(大正3)年に第一次世界大戦が始まると、海外派遣社員からの電報や国内情報を集めて物価が高騰すると見込み、世界中で商品船舶の投機的な買い付けを行なう。この読みはものの見事に的中し、買い占めてから3、4月後に鉄材・船舶・砂糖・小麦などがいっせいに暴騰、一挙に巨額の利益を手に入れた。

第一次世界大戦では日本は直接戦闘に参加しなかったため、農業・工業とも飛躍的に発展していく。また、従来輸入に頼っていた高度な技術を必要とする製品の輸入が途絶えたため、急逮国産化するケースも見られ、日本はこの戦争の聞に工業生産を5倍に伸ばし、日露戦争の借金を完済して債務国から債権国に変身している。

そのような大戦景気を背景に、鈴木商店の積極経営と拡張戦略は台湾銀行の支援でますます熱を帯び、当時としては画期的だった三国間貿易にも着手、欧州で繰り広げられてい事情通になるための商社の歴史る戦場の土嚢に、鈴木商店のロゴ(鈴木の略記「SZK」)の入った小麦袋が大量に使われるほど、世界を舞台に縦横無尽の活躍を見せた。

そして、1917(大正6)年、売上が急拡大した鈴木商店はついに三井物産の年商を抜き、日本一の商社の座を奪った。「三井三菱を圧倒するか、然らざるも彼らと並んで天下を三分するか」と、金子直吉が「天下三分の宣言書」を発したのもこの時期である。

鈴木商底倒産で2社独占体制に

三井三菱を急追し、凌駕さえしそうな勢いを見せた鈴木商店も、1918(大正7)年の第一次世界大戦終結とともに、次第に下降線を辿り始める。同年、富山で起きた米騒動はやがて全国に飛び火し、米を買い占めているという流言が原因で鈴木商庄の本店が民衆の焼き討ちに遭う。また、戦後の反動恐慌で株価・工業製品・船舶運賃が軒並み下落、株式を上場せずに台湾銀行からの借り入れのみで運転資金を賄っていたことや急激に事業を拡げ過ぎたことなどが災いし、大打撃を受けた。

その後も、関東大震災の不況による追い討ちを受けて挫折を繰り返し、1929(昭和4)年、ニューヨーク株式市場の大暴落により起きた金融恐慌の激浪の中で、台湾銀行とともに巨姿を消すのである。

鈴木商店が倒産した後、事業の多くは大戦後の世界経済縮小を見越して経営合理化を図っていた三井・三菱に移り、2社による独占体制が敷かれることになる。

しかし、不況から抜け出せなかった日本は、国内市場で利益を上げることは難しく、貿易に活路を見いだすほかなかった。そこで、円安と低賃金を武器に輸出の拡大に努め、満州(現中国東北部)や中国への進出を開始した。その結果、1932(昭和7)年から国内の景気は回復基調に転じるが、依然として縮小傾向にある欧米列強の反感を買うこととなった。

そして、日中戦争が勃発して戦時体制に突入すると、貿易に対する国家統制は急速に進み、太平洋戦争が開戦するや国家総動員法が成立し、戦時国家独占資本主義体制が確立した。

三井・三菱をはじめとする各社は戦時下の中で陸海軍に協力し、軍事物資の調達・輸送、大東亜共栄国内での事業に注力することになる。そのため敗戦後、アメリカ占領軍(GHQ)から商社が戦争遂行に果たした役割を重要視され、農地改革とともに、財閥解体が占領政策の柱として掲げられる結果とな

った。

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